雇用保険料率について

平成28年度 雇用保険料率は、前年度よりダウンしました。給与計算に際し、一般の事業1000分の4、農林水産・清酒製造事業1000分の5、建設の事業1000分の5となります。

社会保険適用について

社会保険加入の未加入事業主に対し、年金事務所が積極的に加入の指導をされております。対応に積極的でない場合は立入り調査をし2年間遡って強制加入をするようです。また建設事業主が社会保険加入に積極的でない場合、許認可の行政処分として1週間の業務停止さらに免許取消にも及ぶようです。

労働保険 年度更新 お早めに

労働保険、年度更新の申告書が発送されました。申告・納付は6月3日から7月10日までに済ませましょう。期日までに申告書の提出がない場合は、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金(納付すべき保険料・一般拠出金の10%)を課す場合がありますので注意してください。当事務所の手続き報酬は、31,500円(税込)からです。尚、当事務所の契約条件に合わない場合は、委任をできませんのであらかじめご承知おきください。詳しくは、当ホームページhttp://jipsato.skr.jp/よくある質問をご参照ください。

改正高年齢者雇用安定法のお知らせ

高齢者の雇用の安定を図るため、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを廃止すること等を内容とする、高年齢者雇用安定法の仕組みが、平成25年4月1日から施行されます。詳しくは厚生労働省のホームページをご参照ください。

厚生労働省より有期労働契約の新しい3つのルール

厚生労働省より有期労働契約の新しい3つのルールを示したパンフレットが公表されました。労働契約法改正のポイントについて書かれた概要についてお知らせします。

「労働契約法の一部を改正する法律」改正法の3つのルールとは

1、 無期労働契約への転換
有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。

2、「雇止め法理」の法制化
最高裁判例で確立した「雇止め法理」が、そのままの内容で法律に規定されました。
一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルールです。

3、 不合理な労働条件の禁止
有期契約労働者と有期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件お振込み、宜しくお願いいたします。送金手数料はお客様負担でお願いします。相違を設けることを禁止するルールです。

施行期日 1、3は平成25年4月1日 2は平成24年8月10日(公布日)
詳しくは厚生労働省ホームページをご参照ください。http://www.mhlw.go.jp